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事業承継について

ここでは、経営者の方が、次世代の後継者になるべく負担をかけることなく、きちんと事業継承をするための方法について説明いたします。 

自社株式の承継対策

事業承継には、以下の４つのポイントがあります。

１．後継者の選定
２．後継者の育成
３．経営権の承継
４．財産の承継

それぞれに、注意すべき点がありますが、経営権の承継とは、すなわち自社株式の承継ということになります。また、自社株式も財産ですので、財産の承継という面もありますが、ここで問題となるのが相続税です。 

詳しくは、自社株式の承継対策をご覧ください。

 

種類株式の活用

種類株式とは、株主の権利について、普通株式とは違った権利を付与したり、株主の権利の一部を制限または剥奪した株式のことを指します。

この種類株式をうまく活用すると、事業承継をスムーズに行うことができます。 
種類株式の設定には登記が必要となり、わたしたち司法書士が商業登記簿への登記を行います。

詳しくは、種類株式の活用をご覧ください。

 

経営承継円滑化法

平成20年に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行されたことにより、遺留分に関する民法の特例、相続税の納税猶予の特例の制度が創設されました。

この制度を活用することにより、相続人に対する事業承継をよりスムーズに行うことが可能となります。 

詳しくは、経営承継円滑化法をご覧ください。

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