生前贈与と遺言を併用した生前相続対策/足立区

 図1

状況

〇次女からの相談。父名義の土地建物に夫、子供と住んでいる。

父は定年後、地方にマンションを借りて住んでいる。

〇父の財産は上記不動産と預金。

次女が居住している父名義のマンションは、老朽化が激しいので今すぐに建て替えたい。

父は建て替え費用を出せないので、次女名義に名義変更してから建て替えたい。

長女は結婚して家を出ており、父に何かあったときは次女が父の世話をすることを条件に名義変更することに異論はない様子だが、何があるか分からないので、実際に父が死去した時にもめごとが起こらないようにしたい。

司法書士からの提案&解決方法

父から次女に名義変更をするには贈与契約が必要となります。

一般的には贈与には多額の贈与税が発生しますが、相続時精算課税制度を

利用することにより、贈与税がかからなくなる場合があります。

また、生前贈与した財産は特別受益となり、相続発生時に持戻し

(生前贈与した財産は相続分の前渡しととらえ、その財産の価額を相続財産に

参入して各相続人の相続分を計算する)をしなければなりませんが、

「持戻しの免除」の遺言を作成することにより、これを免れることができます。

今回は相続時精算課税制度の条件に当てはまっていたため、この制度を利用して

生前贈与をし、その後持戻しの免除の自筆証書遺言を作成することを提案しました。


公開日:
最終更新日:2017年7月3日

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